2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
いずれにいたしましても、国内での開発基盤整備、これを引き続きしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、国内での開発基盤整備、これを引き続きしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。
米国や欧州など各国において、半導体などの研究開発、基盤整備にかつてない規模の強力な政策支援が実施をされているのが現状であります。 このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っております。
米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備に、かつてない規模の強力な政策支援が実施をされております。 このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや、家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内にも残っております。また、半導体の製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る、日本の強みでもあります。
具体的には、原子力発電所の安全対策高度化に向けた技術開発、基盤整備や人材育成の取り組みのための補助、委託事業といたしまして、二十六年度、また二十七年度においても約五十億円の措置をしております。
経済、社会、環境の三つの次元で見たときに、原子力は重要な選択肢の一つとして、その技術開発、基盤整備、国際協調が政策上重要という考えをとってまいりました。もちろん、今後につきましては、ポスト福島の環境の中でよく検証していく必要があると考えております。
先ほどもお話がありました臨海副都心の開発。基盤整備はできたけれども予定どおりの企業の進出がない、空きビルも多い、結果として採算が取れなくて自治体の負担が大変大きいというふうになっていると思います。東京都では、利息だけでも大変な負担になって財政が圧迫される、こういう状態も生まれています。全国的に見れば、例えば本四架橋であるとか東京湾横断道路など、莫大な赤字にも表れているというふうに思います。
厚生省としましても、我が国の臨床研究の推進に必要な技術開発、基盤整備の確立というのが今後の厚生科学を推進していく上で極めて重要な課題でございます。
また、研究開発基盤整備の観点から、生物遺伝子資源、研究用材料などの円滑な保存供給体制の確立といった知的基盤の整備を図るほか、大型放射光施設の整備を進め、本年秋に供用を開始することとしております。研究開発の評価については、外部評価を行うなど体制の充実を図ることとし、今後、科学技術会議において策定される大綱的指針に沿って厳正な評価の実施を図ってまいります。
また、研究開発基盤整備の観点から、生物遺伝子資源、研究用材料などの円滑な保存・供給体制の確立といった知的基盤の整備を図るほか、大型放射光施設の整備を進め、本年秋に供用を開始することとしております。研究開発の評価については、外部評価を行うなど体制の充実を図ることとし、今後、科学技術会議において策定される大綱的指針に沿って、厳正な評価の実施を図ってまいります。
次に、国立試験研究機関の特殊法人化などの研究体制整備を含めた今後の科学技術振興策についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、科学技術創造立国を目指して、研究開発基盤整備や産学官の連携の促進等により研究開発活動の活性化を図り、積極的に科学技術の振興に努めてまいる所存でございます。
これらの分野における我が国の立ちおくれを取り戻し、科学技術創造立国を目指して、研究開発基盤整備や産学官の連携の促進等により研究開発活動を活性化させるとともに、高度情報通信社会の構築に向けた動きを加速・推進するための情報通信インフラ整備や情報通信技術の開発などに積極的に取り組んでまいります。
平成四年度補正予算で講じられた当庁の附属試験研究機関における研究開発基盤整備や、当庁が従来より推進してきたさまざまな重要研究開発プロジェクトの推進は、先生御指摘の景気対策として有効なものと考えております。いずれにしましても、景気の実態を見据えつつ、科学技術がこれまで経済発展と豊かな国民生活の実現に対し大いに貢献してきた実績を踏まえ、科学技術の振興に対処してまいりたいと思います。
北陸経済連合会は北陸三県にまたがり、約六百社が加盟する経済団体であり、北陸地域の開発において、総合対策、産業開発、基盤整備等の委員会を設置し、調査研究を行い、結果を広く公表している。また、昨年十一月に設立した北陸産業活性化センターにおいても、地域産業の活性化に関する調査研究等に対する助成等に精力的に取り組んでいる。
来年度、通産省におきましても今申し上げましたような観点から、つまり投資環境を極力整備するというふうなことで高次機能の集積による地域経済発展基盤の構築の問題とか、あるいは研究開発基盤整備のための新たな施策ですとか、あるいは内需型の新しい新規産業の育成策ですとか、あるいは住宅関連の技術開発等、こういったことに重点を置きまして現在予算とか、税制改正等をお願いしておるところでございます。
○江崎国務大臣 ちょうど私もここに一表を持っておりますが、最初は通算省、それから運輸省は港湾利用の高度化促進法、それから通産省は新産業基盤施設整備促進臨時措置法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備促進に関する法律、こういうふうに名称もやや似通ったような原案が出されたわけでございます。
○江崎国務大臣 関連して御説明申し上げますが、民活に触発されて東京湾の横断道路、各省庁、通産省は新産業基盤整備促進臨時措置法、それから今の運輸省は港湾利用高度化促進法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備の促進に関する法律、これなどを、土地は持っておる、また地の利は得ておる、したがって民間活力でこれらを充実したい、建設したい
また、インドネシア等々の研究開発基盤整備の段階の国々に関しましては、二国間の協力関係を通し、あるいはＲＣＡの協力を通して、それぞれに対応する考えでございます。 なお、科学技術庁におかれても、最近その分野の協力を進められておりますので、御説明ができることと思います。
例えば通産省は、先端技術の研究開発、基盤整備やベンチャービジネス育成のために立法や金融、税制上の援助対策を考えております。郵政省は、ＶＡＮやデータベースの事業に対して同様の援助策を考えていると聞いております。この中で税制を例にとっても、このように各省庁ばらばらの税の減免措置やまたは金融の大幅な援助、これらは課税の公平性が損なわれるおそれがあるのではないかとさえ思われるわけでございます。
これを受けて通産省は、技術開発基盤整備法の一つの柱として基礎新素材の開発支援に取り組む方針と報じられておるわけでございますが、これに対する見解をお伺いいたします。
○吉田委員 それから、先ほど渡部委員も御指摘になりましたが、技術開発基盤整備法案、これができるのではないかというような報道が最近流れましたけれども、先ほどの答弁では、まだそういう確たる方針はございませんというような答弁であったと思います。ところで、六十年に機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法が切れるわけでございますね。
今通産省では、先端技術についての技術開発基盤整備法案というものを用意していると新聞に出ておるわけでございますが、この法案の概要の御説明と、これが考えられた一つの背景をお伺いしたいと思います。